24時間営業コンビニの終焉？人手不足が招く時短シフトの真相を徹底解説

24時間営業コンビニの終焉？人手不足が招く時短シフトの真相を徹底解説とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを丁寧に紐解いて紹介します。

今日の時短営業拡大の起点となったのは、2019年に大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店オーナーが人手不足に耐えかね、本部の許可なく深夜営業を取りやめた騒動でした。この出来事を機に、コンビニ24時間営業問題の経緯が広く世間に知れ渡り、公正取引委員会による実態調査や経済産業省による行動計画の策定へと発展しました。

根本的な原因として浮き彫りになったのが、コンビニフランチャイズ契約問題です。従来の標準契約では「原則24時間年中無休」が義務付けられており、本部が受け取るロイヤリティ（経営指導料）は「売上総利益（粗利益）」に一定率を掛けて算出される仕組みが主流でした。つまり、深夜に売上がわずかでも立てば本部のロイヤリティ収入は増える一方、深夜の割増人件費や募集コストはすべて加盟店オーナーが負担するという、構造的な利益相反が存在していたのです。

世論の厳しい批判と行政からの是正指導を受け、大手本部は一律の24時間強制を撤回。加盟店との協議に基づき、深夜営業の継続か時短営業かを選択できるガイドラインの策定を余儀なくされました。