なぜサッチャーは「鉄の女」と呼ばれたのか？改革の功罪と真相

なぜサッチャーは「鉄の女」と呼ばれたのか？改革の功罪と真相の真相や最新動向に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

サッチャーが政権を握った1979年当時、英国は「英国病（イギリス病）」と呼ばれる重篤な経済停滞に喘いでいました。過度な福祉政策、肥大化した国営企業、そして強力すぎる労働組合のストライキにより生産性は低迷し、1978年から1979年にかけての「不満の冬」にはゴミ収集や医療、墓掘りまでが停止する事態に陥っていました。

この危機を打開すべくサッチャーが打ち出したのが、市場原理と自己責任を最重要視する新自由主義（サッチリズム）です。具体的には以下の柱で構成されていました。

• マネタリズム（通貨主義）に基づく金融引き締め：インフレーションの徹底的な抑制。
• 国営企業の民営化改革：ブリティッシュ・テレコム（BT）、ブリティッシュ・ガス、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、鉄鋼、水道、電力などの売却。
• 公営住宅（カウンシル・ハウス）の払い下げ：居住者に低価格で持ち家を購入させ、中産階級化を促進。
• 規制緩和と金融ビッグバン（1986年）：ロンドン市場を国際金融センターへと大刷新。
• 労働組合改革：ピケ活動の規制やストライキ決議の秘密投票義務付け。

特に歴史の転換点となったのが、1984年から1985年にかけての炭鉱ストライキにおける全面対決です。アーサー・スカーギル率いる全米炭鉱労働組合（NUM）が不採算炭鉱の閉鎖計画に反対して突入したストに対し、サッチャー政権は事前に周到な石炭の備蓄を行い、警察力を動員して妥協なき姿勢を貫きました。1年におよぶ死闘の末に労組側が無条件で敗北を認め、英国の労働組合運動はその支配力を失うこととなりました。

項目サッチャー政権期（1979〜1990年）一般的な基準・相場（1970年代英国）編集部の見解・評価インフレ率就任時約18% → 最低約4%まで抑制15〜25%前後のハイパーインフレ状態劇的な物価安定を達成した最大の経済的成果失業者数約130万人から一時300万人超（失業率11%超）へ急増100万人前後（完全雇用を目標）製造業切り捨ての代償として深刻な社会的傷跡を残す国営企業民営化BT、BA、ブリティッシュ・ガスなど40社以上を売却主要産業の国営化・公的補助金投入が常態化財政健全化と市場競争を導入し、世界の民営化モデルに株式保有人口約300万人（人口の7%） → 約900万人（人口の25%）へ拡大富裕層のみが投資を行う限定的構造「大衆資本主義」を定着させ、個人の資産形成を後押し