東京福祉大学の留学生所在不明問題に新展開！受入基準と学内の実態
所在不明問題の余波は、新規留学生に対するビザ（在留資格）の発給審査にも直接的な厳罰化となって跳ね返ってきた。審査基準の厳格化により、特定の国や地域からの志願者に対する発給率が一時急落。経営を圧迫する悪循環を生み出している。
今後の大学運営において求められるのは、数に頼る経営からの脱却に他ならない。学業意欲と適性を備えた学生を公正に選抜する仕組みを構築できなければ、生き残りそのものが危ぶまれる。生き残りをかけた改革は、今や猶予のない局面を迎えている。
