医療費控除の領収書保存期間は何年？提出不要の落とし穴と税務調査対策
医療費控除の申請手続きにおいて、かつては確定申告書に大量の領収書を添付して税務署へ提出する必要がありました。しかし、納税者の利便性向上および税務署側の照合作業の効率化を目的に制度改革が実施され、現在は「医療費控除の明細書」を作成・添付すれば、領収書の提出そのものは不要となっています。
ここで最大の落とし穴となるのが、「提出不要＝保管不要」という危険な誤認です。国税庁の通達および所得税法において、納税者は明細書の記載内容を確認できる領収書や受取書を、確定申告期限の翌日から起算して5年間、手元で大切に保管しなければならないと明記されています。
税務署は申告内容に不審な点がある場合やランダム抽出の調査において、過去5年間に遡って領収書の提示または提出を求める権限を持っています。つまり、行政側が提出作業を簡素化した代わりに、「納税者自身が証明責任を5年間担保する」という条件付きの緩和措置であることを正しく認識しなければなりません。
