【確定申告】総合課税と分離課税の違いは?知らないと大損する選び方を徹底解説
総合課税と分離課税、そして申告不要制度のどれを選ぶべきか。読者の状況に応じた明確な判断基準を提示します。
【プロの結論】総合課税を選ぶべき人
・課税所得が695万円以下で、会社の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に加入している会社員
会社員は配当所得を申告して所得が増えても毎月の社会保険料が増加しないため、配当控除による所得税の還付メリットを純粋に享受できます。
【プロの結論】申告分離課税を選ぶべき人
・株式投資で年間トータルの損失が出た人、または過去3年以内の損失を繰り越している人
損失と配当・利息を相殺する損益通算や、翌年以降への損失繰越を行うためには、申告分離課税での確定申告が必須条件となります。
【プロの結論】確定申告をせず「申告不要」を選ぶべき人
・国民健康保険に加入している自営業・フリーランス・無職・退職者
・75歳以上で後期高齢者医療制度の窓口負担を1割に抑えたい年金受給者
・配偶者控除や扶養控除の枠内に収まりたい家族がいる世帯
源泉徴収あり特定口座内で課税関係を完結させれば、配当や譲渡益が合計所得金額にカウントされないため、社会保険料の跳ね上がりや各種所得制限への引っかかりを完全に防ぐことができます。