市と町の違いは人口だけ?税金・行政格差の真相と単独市制の全条件
「人口が5万人を超えれば自動的に市になれる」という認識は正確ではありません。地方自治法第8条では、人口規模以外にも以下の極めて具体的な都市的要件をクリアすることを義務付けています。
第1に、中心市街地に全戸数の6割以上が集積していることが求められます。単に広大な面積の中に住民が点在して合計5万人に達していても、都市的な中核が形成されていなければ要件を満たせません。
第2に、商工業その他の都市的業態に従事する世帯数が全世帯の6割以上を占めている必要があります。農林水産業主体の産業構造から脱却し、商業や製造業、サービス業などの都市機能が自立して稼働しているかどうかが厳しく審査されます。
さらに、都道府県の条例で定められた公的施設やインフラ(消防署、上下水道、保健衛生施設など)が十分に整備されていることも必須です。単なる人口規模の達成だけでなく、実体としての都市機能が備わっていることが市制施行の絶対条件です。