市と町の違いは人口だけ？税金・行政格差の真相と単独市制の全条件
日本の基礎自治体は「市」「町」「村」の3つに分類され、いずれも地方自治法上は対等な普通地方公共団体として位置づけられています。しかし、自治体としての種別を分ける基準は法律で明確に定められています。
市として成立するための基本要件は、地方自治法第8条第1項に明記されており、その第一のハードルが原則として人口5万人以上を有することです。かつての平成の大合併期には、合併特例法によって「人口3万人以上」への要件緩和が適用された時期もありましたが、現在における標準的な単独昇格基準は5万人が絶対的な軸となります。
一方、町になるための条件は各都道府県の条例によって独自に定められており、一般的には人口8,000人〜1万5,000人程度を中心に、一定の市街地形成や財政力要件が課されています。村には法的な人口要件の下限が存在せず、市や町としての指定条件を満たさない自治体が村として位置づけられる構造です。
