九州の県庁所在地一覧と覚え方｜驚きの共通点と白地図テスト対策
ここで一つの歴史的な疑問が浮かび上がります。「本州では愛知県（名古屋市）や石川県（金沢市）のように、旧国名や大都市名と県名が分離した例が多数あるにもかかわらず、なぜ九州本土は7県すべてが一致しているのか？」という点です。
インターネット上の掲示板や都市伝説では、「明治新政府への恭順度合いによって県名を変えられた（戊辰戦争の勝者側は一致し、敗者側は不一致にされた）」という説がまことしやかに語られることがあります。しかし、歴史学および公文書の記録を精査すると、この説は学術的に否定されています。現に戊辰戦争を主導した薩摩藩の鹿児島県や肥前藩の佐賀県が一致している一方で、同じく討幕の中心であった長州藩の山口県は「萩」から「山口」へと県庁所在地が移りつつも一致しており、地域的な事情はより実務的な統治の要請によるものでした。
明治4年（1871年）の廃藩置県当初、九州地方には現在の枠組みをはるかに超える数十の県が存在していました。その後、激しい離合集散が行われます。一時期は福岡地域に「小倉県」や「三潴（みずま）県」が存在し、熊本地域は「白川県」と呼ばれていた時期もありました。
最終的に明治9年（1876年）から明治16年（1883年）にかけて現在の7県の枠組みへ再編された際、明治政府が最優先したのは「城下町として行政・人口基盤が確立されていた中心都市に県庁を置き、その都市名をそのまま県名に採用すること」でした。九州は近世を通じて大名領の統治拠点が明確に固定されていたため、中核都市と周辺農村部の利害対立が他地域に比べて少なく、都市名＝県名として統合することが行政上最も合理的であったという背景があります。
例外となった沖縄県については、琉球王国から琉球藩を経て明治12年（1879年）の沖縄手打（琉球処分）によって県が設置された際、かつての首里城下の港湾商業都市であった「那覇」に県庁機能が置かれたため、地域名としての「沖縄」と都市名としての「那覇」が分離存続することになりました。歴史の経緯を知ることで、丸暗記ではなく因果関係を持った知識として定着させることができます。
