警察庁が定義するサイバー犯罪とは？手口の分類と被害時の相談窓口を解説
インターネット上には「サイバー犯罪は被害額が少額だと警察は相手にしてくれない」「海外サーバーが使われていると手遅れで捜査されない」といった誤った言説が散見されます。しかし、現場の捜査実務においてこれは重大な誤解です。
警察が単一の少額被害であっても届出を求める理由は、「同一犯による組織的・連続的犯行の全容解明」にあります。数千円〜数万円の詐欺被害であっても、振込先口座や利用されたIPアドレス、ドメイン情報が結びつくことで、背後にある大規模な犯罪グループのアジト特定や口座凍結に直結します。
一方で、被害者側の行動が意図せず捜査を困難にしてしまう盲点が存在します。最も致命的なのが「自己判断による端末の初期化やログの消去」です。「気持ち悪いから」とスマートフォンを工場出荷時状態にリセットしたり、攻撃者とのメール・メッセージ履歴を削除してしまうと、警察が証拠として押収すべきデジタルフォレンジックデータ（通信ログ・ヘッダー情報・接続履歴）が完全に消滅します。被害に気づいた際は、証拠画面のスクリーンショットを保存し、Wi-Fiやモバイル通信を切断した状態で端末を保存することが鉄則です。
