区割り改定で街の投票先はどう変わる？激戦区の最新動向と一票の格差
裁判所による違憲・違憲状態判決の繰り返しを受け、国会は公職選挙法の改正を重ねてきた。最高裁判所が求める「一票の格差」2倍未満という基準を満たすため、総務省の画定審議会が作成した改定案が全面的に導入された背景がある。
しかし、単に人口比率を機械的に合わせる手法には限界も指摘される。地方の過疎化が進む中で、広大な面積を1人の議員が担当せざるを得ない事態が生じており、過疎地域の声が永田町に届きにくくなるリスクと、法の下の平等をいかに両立させるかという課題は今なお重くのしかかっている。
