一票の格差とは何か？最高裁が違憲と判断した真相と10増10減の影響を完全解説
一票の格差論争において頻繁に交わされるのが、「数字の平等を追求しすぎると、過疎地の議員定数が減り、地方のインフラ整備や農業政策が切り捨てられる」という反対論です。しかし、この主張には政治構造上の盲点が存在します。
地方選出の議員数が減ることと、地方振興策が後退することは必ずしも同義ではありません。過疎地域が直面する医療崩壊や交通弱者問題、第一次産業の後継者不足は、もはや一地方のローカル課題ではなく、食料安全保障や国土保全という「国家全体の安全保障問題」だからです。
むしろ、「議員定数の多さで予算を強引に引っ張ってくる」という昭和型利益誘導政治から脱却し、都市部選出の議員も含めた国会全体で地方創生の再分配ルールを合理的に構築することこそが本質です。「格差放置による地方救済」という二元論に囚われることは、根本的な人口流出問題や制度疲労から目を背けるリスクを孕んでいます。
