自己責任論の誤解を打ち砕く社会法制化の真実と身を守る処方箋

自己責任論の誤解を打ち砕く社会法制化の真実と身を守る処方箋の要点を詳しく解説してご紹介します。

資本主義の原点を紐解くと、経済学者アダム・スミスが唱えた自由主義経済において、個人の「自由」と「自己責任」は表裏一体の概念であった。自律した個人が自己決定を行い、市場取引の結果に責任を負うという考え方は、権力による不当な支配から個人の尊厳を守るための防壁でもあったのだ。

ところが、日本の政治・社会評論の文脈において、この思考は徐々に歪んだ形で定着していった。決定的な転換点となったのは、2000年代初頭の小泉純一郎内閣による「聖域なき構造改革」である。「自立と自己責任」を掲げた規制緩和と市場競争の導入は、従来の日本型雇用や地域社会が担っていた相互扶助を大きく揺さぶった。その結果、制度的失政や景気変動によって生じた格差や貧困までもが、「個人の資質や努力不足」という矮小化された言説へとすり替えられてしまったのである。